空母艦載機移駐判断を前に 知事らが国に地域振興策要望

空母艦載機の岩国移駐について
地元の受け入れ是非の判断を巡る動きが最終局面に入っています。
きょうはその判断を前に村岡知事と岩国市の福田市長が
政府に対して交付金の増額、延長などの地域振興策を要望しました。

要望を行ったのは村岡知事と福田市長のほか
基地に近い和木、周防大島町の町長と関係の議員などです。

艦載機部隊の岩国移駐について岩国市は
来月、受け入れの是非を表明するとしていて
県もその判断に沿う考えです。

村岡知事や福田市長らは菅官房長官のほか
防衛省、外務省の副大臣に対し
移駐受け入れ条件として
かねてから国に求めていた
再編交付金の増額・延長などの地域振興策を改めて要望しました。

若宮防衛副大臣との会談で村岡知事は
「交付金は地元の地域の振興に役立てるもので
 増額と期間の延長をお願いしたい」
「基地を受け入れる関連の市町にとっても大変期待も大きく
 艦載機受け入れの判断においても一つの要素となる」
と話しました。

菅官房長官は記者会見で
「政府から空母艦載機の移駐をお願いしているところで、総理からも
 『地元と条件闘争をするようなことではなくて政府側から対応するように』 と指示を受けているので要望を重く受け止め、しっかり対応したい」
と話しました。

31日には岩国市議会の全員協議会が開かれ
議員からの意見を確認します。