艦載機移駐問題 県交付金の拡充 国が「前向きに検討」

艦載機の岩国移駐問題について 岸外務副大臣と宮澤防衛大臣政務官が県庁を訪れ
県が求めていた交付金の拡充について前向きに検討していくと伝えました。
地元の容認判断に向けて環境がまたひとつ整ったと言えます。

県交付金の拡充は 県が「地元において重要な判断材料のひとつ」と位置づけていたポイントです。

宮澤防衛大臣政務官は「期間の延長 交付金の増額 ソフト事業への拡大など拡充措置について
空母艦載機等の航空機騒音等による地元負担が継続すると推測されることを考慮して
恒久的措置を求めている地元の思いも踏まえて
産業振興や定住対策など具体的な要望を聞きながら 前向きに検討していきたい」と話しました。

地元の協力に対して誠心誠意応える姿勢を示した形ですが具体的な金額や期間は出ませんでした。
この点について 宮澤大臣政務官は
「国の予算は年度ごとに計上する。 今後の調整の中で具体化してくる」と報道陣に話しました。

面会を終えた村岡知事は「我々の要望の思いを受け止めてもらったと思う。
“前向きな検討”という回答は速やかに地元市町に伝えていきたい」と国の姿勢を評価しました。

県はその後 弘中副知事が岩国市を訪れ 福田市長に国の説明を伝えました。
説明を聞いた福田市長は「非常に安堵した。期待している」と報道陣に話しました。
福田市長は艦載機移駐の受け入れについて 23日の市議会最終日に態度を表明するとみられます。