第250回　放送番組審議会

番組審議会とは

放送番組審議会は、放送のもつ公共的使命、放送番組の適正を審査し、番組向上を図ろうという機関です。
yabの放送番組審議会は、県内在住の9名の皆さんで構成され8月と12月をのぞき、毎月1回の定例会として行われています。

福田百合子　(中原中也記念館名誉館長、山口県立大学名誉教授)

藤田敏彦（富士商株式会社　会長兼社長）
矢野道代（矢野健康体操研究会会長）
吉本秀子（山口県立大学国際文化学部　教授）
樫村伸哉（朝日新聞山口総局長）
酒田義矢（ユーピーアール株式会社社長）
黒神直大（遠石八幡宮宮司、周南市体育協会会長）
福田浩治（山口県総合企画部次長）

開催年月日	2018年7月31日（火）
開催場所	山口朝日放送本社　役員会議室
出席委員名	福田百合子委員長矢野道代委員吉本秀子委員酒田義矢委員樫村伸哉委員福田浩治委員
会社側出席者	代表取締役社長天野尚彦取締役編成局、技術局担当芳沢重雄取締役総務局担当小川容取締役報道制作局担当報道制作局長諸岡亨編成局長　藤本郷史編成業務部長渡辺正樹番組審議会事務局長赤穴泰博

課題の「地上波テレビが生き残るためには～インターネット社会の中で～」について意見交換が行われ、おおむね次のような意見が出された。

・災害報道などの場合の、正確な情報の伝達、安心安全な情報の伝達という観点からは、ＳＮＳに比べると、公共の電波であるテレビの優位性は、やはり依然と高いのではないかと思う。

・時間と手間暇をかけたドキュメンタリー番組などは、テレビの特性を活かせる分野だと思う。

・ローカル局の特性を活かして、地域目線でコンテンツを作って、アナウンサーやディレクターなどのスタッフがそれを伝える、というのは視聴者にとって受け入れやすいのではないかと思う。

・地方の公共交通機関に対しては、財政的な赤字補填をするような国の制度があるので、公共電波である地方の放送局も、各局でそのような制度の必要性を訴えて声を上げる、というのも一つの方法ではないか。

・テレビを見るスタイルがこれだけ多様化している現在、視聴率を固定されたテレビで測ること自体が、すでにナンセンスではないかと思う。

・今後、たとえば画面をクリックすると、すぐにドラマで使っているのと同じ物を扱っているサイトにつながってそれが買える、といったように、テレビと消費を直接結びつけるような仕組みを作ることが必要ではないか、そうした広告主を惹きつけるサービスを作っていくことが大事ではないかと思う。

・地方局でドキュメンタリー番組などを作る場合、一広告主だけにとらわれないで、大枠のスポンサー料金を作って、一口いくらのような形で企業を広く募る、といったような制度を作るのもいいのではないかと思う。

・良質な番組を作って、日本のコンテンツを海外に、特に日本の文化に興味を持っている親日的なアジアの国々などに売り込む、それで収益を稼ぐという方法もあるのではないか。

・テレビというのは、報道、ドラマ、音楽、スポーツ、どんな番組にしろ、家族や仲間、誰かと共感しながら見るものだと思う。それがインターネットとは違う、テレビ独自の存在理由だと思うので、テレビが無くなるわけがないと楽観している。

・災害などのテレビ報道は、自社取材でなく視聴者映像がメインになってきていて、ＳＮＳの発信力に負けている。これは、情報の流通形態が変わってきているということなので、放送と通信の融合という問題設定自体が適切ではないように思う。

・放送局が持っていて、インターネット・メディアや個人発信の持っていないものは、さまざまな情報をふるいにかける力、正確な情報を見分ける力だと思う。そういうノウハウを守っていくにはどうしたらいいか、という問題ではないかと思う。

・若い人は、テレビでは報道でなく、ドラマやスポーツを見ているようなので、面白い娯楽を提供する力、そういったコンテンツ制作力が必要とされるのではないかと思う。

・ドラマあるいはワールドカップのような、社会現象になるようなものはネット中継ではできないので、テレビはそういった社会現象になるようなコンテンツ、ドラマ・スポーツなどは手掛けるべきだと思う。

・テレビ局は、やはり報道を主体にすべきで、ネットにはできないこと、つまり訓練を受けた記者が現場に立って、正確な情報を臨場感をもって伝えること、そこに特化することしか、ネットとの差別化はできないのではないかと思う。

・放送法の4条を撤廃しようという動きもあるが、放送と通信が完全に融合してしまって、政治的公平も担保されないような放送局であっていいはずはないので、放送局は4条を撤廃されないように頑張ってほしいと思う。

といった意見が出された。

次回開催日は、2018年9月25日です。