山口朝日放送株式会社 　ガバナンス指針への取り組みGOVERNANCE

山口朝日放送株式会社　ガバナンス指針への取り組み

　私たちは、地域に根差した放送局として、高い公共性と倫理観を持ち、持続可能な地域社会の発展に寄与することを目指しています。「民間放送ガバナンス指針」に基づき、以下の５つの柱を軸に透明性の高い経営と責任ある放送活動を推進します。

1. 公共性の発揮：地域メディアとしての社会的責任

　県民の皆様の「知る権利」に応え、地域の活性化に貢献します。

地域情報のきめ細かな発信

• 『Ｊチャンやまぐち』や『ＹＯＵ！どきっ』などの自社制作番組を通じ、日々の暮らしや安全に役立つニュース・情報などを迅速に届けています。
• 地元の魅力を紹介する情報番組や、地域の課題・歴史を深く掘り下げるドキュメンタリー制作等に注力し、質の高いコンテンツ作りを追求しています。
• 災害発生時や災害が発生するおそれのある際には、テレビ番組はもちろん、データ放送やＬ字テロップなどを通して、いち早くその情報を発信しています。

地域文化、経済、スポーツの振興

• 山口県立美術館をはじめ県内各地の美術館や博物館、ホール等で、全国的に人気の展覧会やコンサート等を招へいし開催しています。
• 『ラーメン博』『オクトーバーフェスト』『ふれあいフェスタ』等のイベントを開催し、地域の賑わいと交流の場を創出しています。
• サッカーＪ３「レノファやまぐちＦＣ」やバスケットＢ３「山口パッツファイブ」、バドミントン「ＡＣＴ ＳＡＩＫＹＯ」、ハンドボール「山口銀行ＹＭＧＵＴＳ」、ラグビー「ながとブルーエンジェルス」等の地元スポーツチームの試合の中継や報道で、地域の盛り上げに取り組んでいます。
• 高校野球をはじめ、小中高のスポーツ競技の中継や配信を通して、アマチュアスポーツの応援と振興に努めています。

次世代の育成と支援

• 「ｙａｂ えほんプロジェクト」を立ち上げ、山口県立大生の原案をもとに、地元のイラストレーターを採用、地元企業にも協賛してもらって「メイドインやまぐち」の絵本を制作し、県内の全幼稚園・保育園、図書館への寄贈とアナウンサーの出前読み聞かせ活動を展開しています。
• 小学校の局内見学や中学生の職場体験の受け入れ、小中高校での出前授業の実施などで、若い世代のメディアリテラシーの向上に積極的に取り組んでいます。

※公共性に資する番組・事業・会社見学等の実績

2. 人権尊重の徹底：個人の尊厳を守る企業文化

　すべての放送活動と企業活動において、基本的人権と個人の尊厳を尊重します。

方針の明確化と浸透

　「ｙａｂの人権方針」を公表し、組織全体で人権意識の共有を図っています。

働きやすい職場づくり

• 社内および社外に相談窓口を設置し、社員やスタッフの困りごとなどの相談に対応しています。
• 管理職や社員向けの人権やハラスメントについての研修を定期的に開催し、風通しの良い職場環境と高い人権意識を維持しています。

3. 法令・社会規範の遵守：コンプライアンスと SDGs の推進

　高い倫理観を持ち、法令や社会規範の遵守と社会課題の解決に取り組みます。

適正な放送と情報保護

• 「日本民間放送連盟 放送基準」に準拠した厳しい番組基準を運用しています。
• 個人情報保護規程や情報セキュリティ規程等を策定し、情報の適切な管理と安全を徹底しています。

コンプライアンスへの取り組み

• 社内に担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守や改正への対応についての管理職への周知、ならびに社内への指導を徹底しています。
• 内部通報制度を構築し、不正行為等の早期発見と是正について厳正に運用しています。
• 社員教育としてコンプライアンスに関する研修を定期的に行っています。

ＳＤＧｓ、持続可能な社会への取り組み

「未来にポジティブ ＳＤＧｓ」と銘打ち、環境保全や地域の社会課題解決に向けた情報発信などを積極的に行っています。

4. 透明性の向上：経営情報の公開

　皆様からの信頼に応えるため、経営の透明性を高めます。

　企業理念、役員構成、財務情報などの経営情報は、日本民間放送連盟(民放連)の統一フォーマットに基づき、適切に開示しています。

山口朝日放送　経営情報はこちら

5. 適切な経営体制の確立：ガバナンスの強化

　適正な意思決定と、放送の質を担保する体制を構築しています。

経営の監督体制

• 取締役会による監督に加え、社外役員（取締役・監査役）を登用することで、客観的かつ透明性の高い経営体制を維持しています。

番組の監督体制

• 外部有識者で構成する「放送番組審議会」を設置して定期的に開催し、いただいた提言を番組制作に反映させ、放送内容の適正化を図っています。
• 番組基準および放送番組の編集に関する基本計画を定め、これを変更しようとするときは、放送番組審議会に諮問しています。