#351　全ての新築建築物が省エネ基準適合の対象に！

温室効果ガス排出量を実質ゼロに抑えるカーボンニュートラルの実現に向けて、
建築物の分野で省エネの取り組みが強化されています。
今回のイキイキ！山口では新築建築物の新たな省エネ基準についてご紹介します。

省エネの取り組みが建築物分野でも今後一層進んでいきます。
2050年の脱炭素社会の実現に向けて、
日本のエネルギー消費量の約(およそ)3割を占める住宅・建築物分野で
省エネの取り組みが必要です。

2025年4月1日に施行される改正建築物省エネ法・建築基準法によって
全ての新築建築物が省エネ基準適合の対象となります。
省エネ基準とは、建築物が備えるべき省エネ性能を確保するために
必要な建築物の構造や設備に関する基準です。
この基準は国が定めていて照明や空調、給湯設備などのエネルギー消費量の合計が
基準値よりも低くなるような設計仕様が求められるようになります。

省エネ基準を満たすには壁や窓の省エネ性能を高める必要があります。
外壁や屋根に断熱性能の高い断熱材を取り付けるほか、
日射が入りにくく遮蔽性が高い窓を選ぶことも大切です。
断熱性能が高い家では、暖房や冷房を効率的に使用でき省エネにつながります。
またエネルギー効率の高いエアコンや照明、給湯器など最新の機器や設備を導入することで
エネルギーの使用量を削減でき家計の節約にもつながります。

建築物省エネ法と併せて、建築基準法も変わります。
建築物を建てるには建築確認という申請手続きを行い
省エネ基準に適合するかの審査を受ける必要があります。
これまで建築確認が必要なかった地域や建築物についても、
建築確認が必要になる場合がありますのでご注意ください。
今後、住宅の新築などを考えている方は省エネ基準を満たす住宅性能や必要な法手続きについて
建築士に相談するなど十分な準備を行いましょう。