【山口】県議会 公益通報制度 知事が対象の場合は「外部窓口である弁護士の指示をうけて対応」
兵庫県知事のパワハラ疑惑の告発の対応で注目される「公益通報」が、山口県議会で議論されました。公益通報の対象に知事がなった場合、県は、「弁護士の指示を受けて対応する」としました。
公益通報とは、労働者が勤務先の不正行為などを内部窓口に告発することです。
兵庫県の斎藤知事は、自身のパワハラ疑惑などを告発した文書を公益通報として扱わず、告発した職員を特定して懲戒処分とした対応が問題視されました。
斎藤知事は26日、30日付で失職したうえで出直し選挙にのぞむと表明しました。
兵庫県のように、知事が公益通報の対象となった時、山口県の対応は…。
【県総務部 佐藤茂宗 部長】
「知事や幹部職員が通報の対象となった場合には、外部窓口である弁護士の指示をうけて対応することとしている。」
県は内容については公表しないとしていますが、2022年度は2件、2023年度は1件の公益通報があったということです。
UPDATE:2024-09-26