短期決戦の衆院選 選管担当者も準備始まる
異例の短期決戦となった衆院選の準備が県内でも始まっています。
選挙管理委員会の担当者が事務手続きや投票率アップに向けた取り組みなどについて確認しました。
県選挙管理委員会 秋本泰治委員長
「なにぶん選挙期間が短いことから、投開票所やポスター掲示場の確保等の諸準備に大変なご苦労をおかけしていることと思います。」
3日、県庁では県内の全自治体の選挙管理委員会の担当者が出席してウェブ会議が開かれました。
1日に就任した石破総理は衆院選を今月15日公示、27日投開票の日程で実施すると表明しています。総理就任から26日後の投開票は戦後最短です。
会議では立候補届け出の手続きや期日前投票の日程、ポスターの掲示などについて確認しました。
前回の衆院選では県内の投票率は49.67パーセントで全国最低です。
今回はインターネットを積極的に活用し、若い世代に投票を呼び掛ける方針が示されました。
UPDATE:2024-10-03