【山口】村岡知事 「トランプ関税は信じられない一方的な決定」対応策協議のため連絡会議を立ち上げ

いわゆる「トランプ関税」は、輸出関連分野が多い県内の製造業への影響が懸念されています。村岡知事は事業者への対応策を県の関係部局で協議する連絡会議を、新たに立ち上げると発表しました。

【村岡嗣政知事】
「世界の経済全体に大きな打撃を与える、本当に信じられない一方的な決定であると受け止めている。」

アメリカのトランプ政権は日本からの輸入品に対し、２４％の相互関税を課すと発表しました。自動車に対しては従来の２．５％に２５％の関税を追加することになっています。自動車関連産業や製造業など、県内の輸出関連分野への影響が懸念されることから、県は事業者向けの相談窓口の設置のほか金融支援などを既に発表しています。
村岡知事は関税の影響が長期化することも念頭に、産業・農林分野など県の関係部局で構成する連絡会議を新たに立ち上げ、情報収集や対策の検討を続けることを明らかにしました。

【村岡嗣政知事】
「直接アメリカに輸出している企業もそうですけど、例えば部品だったり製造機器だったり素材だったり、いろんなところで最終的にはアメリカへの輸出につながっているところの影響はある。今後起こりうる様々な変化、事業者のニーズの把握、これに応じた適切な対応を検討してまいりたい。」

また村岡知事は年度初めにあたり、人口減少対策など県の重点施策の推進方針を県の幹部職員たちに改めて訓示しました。

UPDATE:2025-04-07

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