利用者の少ないローカル線を含めた全国の鉄道網の維持について、考えを明確にするよう求めました。９日に、山口県など全国２９の道府県の知事が連名で国に要望書を提出しました。
２９道府県の代表として総理官邸を訪れたのは、山口県の村岡知事や広島県の湯崎知事ら４県の知事です。石破総理に「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」を書面で手渡しました。
利用者の少ないローカル線のあり方が全国で課題となっている中で、鉄道事業者が安易に存廃の議論を行わないよう国の考え方を明確にするよう求めています。
村岡知事は２０２３年の豪雨災害のあと、全線運休が続いてるＪＲ美祢線を例に「存廃の議論の前に被災したら、まず復旧させるのが事業者としての責務だと国からも強く示してほしい」と総理に伝えました。

一方、美祢市議会も荒山光広議長らがＪＲ西日本広島支社を訪れ、運休が続く美祢線の復旧費用の削減などを求める要望書を提出しました。この要望書は美祢市議会が３月議会で全会一致で可決したものです。
全線運休が続く美祢線について、ＪＲはバスと鉄道を組み合わせたＢＲＴと呼ばれる方式など、いくつかのパターンを提案しています。要望では自治体の負担を抑えた上で、市民の利便性を考えた議論を進めて欲しいと求めています。
運休に伴う代行バスについては、４月７日から通学時間帯に合わせて上下１本ずつの増便が行われています。

UPDATE:2025-04-09