トランプ関税　山口県庁で連絡会議

発動されたばかりのトランプ関税はわずか半日あまりで一部が停止されるなど
先行き不透明な状況です。
県内事業者への影響などを把握するための連絡会議が県庁で開かれました。
＝県産業労働部・永田明生部長＝
「本日、トランプ大統領が相互関税の上乗せ分を
９０日間一時停止することを認めたとする報道も出てくるなど
今後の先行きは予断を許しません」
アメリカのトランプ政権は日本時間の９日に発動した追加関税について
わずか半日あまりで一部を停止しました。
ただ、自動車関連品への追加関税は据え置かれるなど先行きは不透明な状況です。
県は関連部署を集めた会議を開き事業者からのヒアリング状況などを確認しました。
日本酒や和牛など農林水産物関係では２０２３度の県内のアメリカ輸出は１４社で
１億円程度ありました。
ヒアリングに回答した２４社の約８割が「先行きについて不安を感じる」などの
回答をしていて、県は農林水産関係の相談窓口を１０日、
県庁と各農林水産事務所に設置しました。
＝県産業労働部・永田明生部長＝
「県民・企業さんのニーズをしっかり受け止めていくそのニーズを受け止めたうえで
必要な対策を検討していくこういったことを皆さんにお知らせをして
少しでも安心していただけるような対応を取ってまいりたい」
県では状況の変化などがあれば速やかに次回以降の会議を開きたいとしています。

UPDATE:2025-04-10

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