大規模な災害が起きた時、自分の土地の境界線が分からなくなることがあります。
山口市は、被災者が専門家に不動産に関する相談ができるよう協定を結びました。

山口市と協定を結んだのは、県土地家屋調査士会です。
土砂崩れや洪水などの災害が起きた際、整理されていたはずの土地の境界線が分からなくなることがあります。
山口市ではこれまで、災害時の土地に関する相談は、土地家屋調査士に個別に相談するよう促していましたが、今回の協定により、市が開く相談会などで被災者が不動産全般の相談をできるようになりました。

県土地家屋調査士会・乗川慎二会長
「余裕が出来たとき、今度は自分の新しい家を建てよう、じゃあ、自分の土地はどこなんだろうという問題が必ず出てくると思いますので、そういう時に、私ども土地家屋調査士が相談会を開いて、お力になれたらという風に思っているところでございます」

山口市の防災に関する協定は、８９件目です。
伊藤市長は今回の協定が、「生活再建支援に確実につながる」として、今後も「安全安心の街づくりを実現していきたい」と話していました。

UPDATE:2025-04-14