【山口】トラフグのTAC導入で国へ要望
漁獲量の管理制度について国は西日本エリアでトラフグの先行導入を検討しています。
これに対し県や下関市などは、
地域経済への影響が大きいとして慎重な対応を求めました。
20日は、平屋副知事や下関市の前田市長、「下関ふく連盟」の関係者などが
農水省や水産庁に要望書を提出しました。
国は水産物の安定供給を目的に漁獲量を制限する「TAC管理」を進めていて、
トラフグを視野に入れています。
なかでも、西日本エリアはデータが揃っているとして先行導入したい考えです。
要望では西日本だけ先行導入されると地域格差が生まれ、
取り扱い量日本一の下関市などへの影響が懸念されるとしています。
そのうえで、全国一律の導入や漁業者への経営支援などを求めています。
=平屋隆之副知事=
「漁業者・関係団体の皆様の合意のうえで物事が進んでいくと、
そういう流れをしっかりと国が責任を持ってつくっていただきたい」
要望に対し国の担当者は
「資源を長く利用する観点で関係者の意見を聞きながら進めていく」と述べました。
UPDATE:2026-01-20

