【山口】不安定な中東情勢 県内への影響は?県が連絡会議を設置
県内の事業者から相談が寄せられています。
燃料や石油由来の医療物資の不足など、中東情勢による影響を共有する連絡会議が、県庁に設置されました。
【県総務部 山本英昭 理事】
「事態は日々変化をしておりまして、今後、事態がさらに悪化し長期化した場合には、県民生活を支える様々な分野への影響が懸念されております」
ホルムズ海峡の封鎖など、先の見えない中東情勢により、燃料や医療物資の不足が懸念されています。
政府は16日、国が備蓄する医療用手袋5000万枚を5月から放出すると表明しています。
県内の医療関係者からの聞き取りでは、「現時点では深刻な影響は出ていないが事態の長期化による不安感がある」との声があったということです。
このほか、資金繰りや支援策など、中小企業や農林水産業者からの相談が13件寄せられているということです。
県では、中東情勢の変化や国の動きに応じ、今後も情報共有を続けるとしています。
UPDATE:2026-04-17

