【山口】「いざというときの備えを常に意識」自治体の防災担当者が情報共有
20日に青森県で、最大震度5強を観測する地震が発生しました。山口県庁では、各自治体の防災担当者による会議があり、危機管理に向けた今年度の取り組みを確認しました。
【山口県 総務部 山本英昭 理事】
「20日は広い範囲で津波警報・注意報が発表され、その後、後発地震の注意情報も出されました。改めて、いざというときの備えを常に意識しないといけないと、改めて思ったところ。」
県は3月に南海トラフ地震の被害想定をまとめていて、今年度は想定を踏まえた訓練や避難体制づくりを進める方針です。想定される人的被害の主な要因は津波で、各市町に対しても地域防災計画やハザードマップの修正を働きかけていきます。
6月には岩国市と和木町で行政・警察・自衛隊が一体となった総合防災訓練が実施される予定です。
UPDATE:2026-04-21

