県が３月に取りまとめた南海トラフ地震の被害想定をもとに、地域防災計画が修正されました。
津波からの早期避難の啓発や、広域避難所の指定などが新たに盛り込まれています。

地域防災計画は、災害が起きた時の自治体や関係機関などの対応をまとめるものです。
県は、３月に更新した南海トラフ地震の被害想定を踏まえて、計画を修正しました。
想定では、県内の最大震度は６強、死者は５０２人とされていて、そのほとんどが津波によるものです。
そのため、津波からの早期避難の啓発などを防災計画に盛り込みました。
また、まちを越えて避難するための「広域避難所」に、県内４施設を指定しました。

【村岡嗣政　知事】
「今回より精緻な形で（南海トラフ地震の）被害想定が出ましたので、各市町と協力をしながら、それぞれの地域でどのような避難をするべきなのかということをきちんと作って着実に実行できるよう整えていきたい」

６月１４日には、岩国市などで住民避難や避難所開設などを行う総合防災訓練が予定されています。

UPDATE:2026-06-02