【山口】給付付き税額控除・国と地方の協議始まる
「給付付き税額控除」の導入に向け国と地方の協議が始まりました。
地方にも財政負担を求める政府案に、村岡知事は「国が全額負担すべき」と反発しています。
政府は、飲食料品の消費減税が終わる2029年度から、所得に応じた給付を本格的に始める方針です。
給付についての国と地方の実務上の役割分担について協議が始まりました。
政府側からは、国がコールセンターの設置や給付額の算定ツールを提供するなど、地方の事務負担を軽減させるとの説明があったということです。
一方、地方側にも一部財政負担を求めるとする政府案に村岡知事はー
【村岡嗣政 知事】
「我々、急遽示されて大変驚いているところであります。国が基本的に制度設計をする全国一律に行う、まさに国策でありますので、国が責任をもって全額国の負担でやるべきだというのが基本的な考え方」
今後、国と地方で「実務検討チーム」を設置し、事務負担・財政負担の分担について協議を続けていくということです。
UPDATE:2026-08-10

