山口県下関市は新型コロナウイルスによる経済対策として、総額１５億円規模の新たな支援策を発表しました。
第３弾となる山口県下関市の経済対策は、市民生活の支援策を中心に総額１５億６０００万円が計上されました。支援策には、臨時休校により経済的負担が増えた家庭を支えるため、小・中学校の１学期分の給食費を無償化することが盛り込まれました。また、国の特別定額給付金の基準日以降に生まれた新生児に対して一律１０万円を給付します。そのほか、上臈道中の披露やドライブインシアターの開催など観光対策も盛り込まれています。市の経済対策は今回を含めて総額２６億円規模になりました。