サントリーが飲食店を支援

新型コロナの影響で売り上げが減少した飲食店の支援に、大手飲料メーカー「サントリー」が乗り出しました。

山口県宇部市にあるお好み焼き店では先月の売り上げが例年より２割から３割ほど減ったといいます。そんな中、参加したのが「さきめし」プロジェクト。客がネットで事前にチケットを購入し、店側は当面の経営資金を確保できる仕組みです。活用を広めるため、チケット購入にかかる１０％の手数料をサントリーが期間限定で負担します。山口県内では３０軒ほどの飲食店が参加しています。

「鉄板で食べてなんぼのところはあるので、チケットを利用して楽しんで帰ってもえるのが一番ありがたい」

サントリーは寄付も行い、飲食店へ総額１億円を支援することにしています。

捕鯨船が下関を出港　新型コロナ対策も実施

商業捕鯨を行うため捕鯨船がさきほど下関港を出発しました。新型コロナウイルスの感染対策を行ったということです。

日新丸など３隻は出港の前に船内の消毒を行い、乗組員は２週間前から、船内で寝泊りして備えました。

「万が一感染者が出て出港できなくなると先々商業捕鯨が立ち行かなくなる可能性もあるので緊張感を持ってのぞんだ」

商業捕鯨は去年、３１年ぶりに再開され、今年はすでに２月から操業しています。捕鯨を行う共同船舶によりますと、今回は紀伊半島から房総沖を北上しながら２カ月程度、捕獲を行うということです。日新丸は沖合で他の２隻と合流して捕鯨を行います。

山口・村岡知事　県外移動は６月から緩和へ

新型コロナウイルスの緊急事態宣言は5月25日に全面解除されました。山口県の村岡知事は県外移動の自粛について、6月に緩和したい考えを示しました。村岡知事は会見で「皆様のご尽力と多くのご協力のなせる業と思うので、こうした日が迎えらるのは素晴らしいことだと思います」と話し緊急事態宣言の全面解除を評価した一方「新たなスタート」として感染拡大が再び起きないよう引き続き意識を高く持つ必要があると述べました。そして県外への移動自粛要請について6月から緩和したいとの考えを示しました。緊急事態宣言の解除から2週間経った地域を想定し今週中に方針を示すことにしています。

期待と不安の学校再開

新型コロナウイルス対策のため休校が続いていた県立学校などが２５日に再開しました。

２５日の朝のＪＲ山口駅です。久々に生徒たちが登校する風景が戻ってきました。県立学校は先月１６日から臨時休校が続いていました。

「自粛の間外に出られていなかったので外に出られるのと友達に会えるのが結構楽しみです。」

「部活も再開するので友達に会えたりしっかり運動できるのが楽しみです。」

「学校としてできる限りの対策は取ってくれているのかなと思うのでちょっと不安ですけどやっぱり学校には行きたいです。」

こちらは山口市の平川中学校です。生徒会役員の３年生たちが感染防止のスローガンを掲げ、下級生を出迎えました。

「私たちから頑張ろう、オー！」

平川中学校では教卓に飛沫対策のアクリル板を設置しています。理科室など生徒が対面で座る特別教室の机にもアクリル板のついたてが立てられました。

「これからどうやって勉強の遅れをとり戻していくのか、授業がどれほど進んでいくのかという不安もあるのですが、換気をするなどの対策をしっかりとることでこれからしっかり頑張っていきたいと思っています。」

「生徒の元気な姿であったり、学校を楽しみにしている姿が、登校風景からも見てとれるので、しっかりその気持ちに応えられるような、楽しい授業、楽しい学校をつくっていけたらと思っています。」

平川中学校は夏休みを短縮するなどして不足した授業時間を確保したいとしています。

下関・唐戸市場　イベント再開も初日は１店舗で

山口県下関市を代表する観光地「唐戸市場」では人気イベントが5月22日に再開しました。店を開いたのはわずか1店舗に留まりました。唐戸市場の人気イベント「活きいき馬関街」は毎週、金曜から日曜、祝日に開かれその日にあがった魚などが寿司やどんぶりにされて販売されます。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い3月からイベントを自粛してきました。5月22日には2か月半ぶりの再開となりましたが店を開けたのは23店舗中わずか1店舗でした。店舗では客と店員の間にビニールシートを設け注文に応じて店員がパック詰めするなど感染対策を設けました。来場した客は「店は限られているのが、それでもあってよかった。安全で安心して買えるので大丈夫だと思う」と話していました。店主の杉山匡秀社長は「本音はいつも通りの形で再開できたら一番うれしい。まだ道のりは長いです」と話します。「活きいき馬関街」は6月5日から全店舗での営業が再開する予定です。

下関・新型コロナ経済対策 第３弾　総額１５億円規模

山口県下関市は新型コロナウイルスによる経済対策として、総額１５億円規模の新たな支援策を発表しました。

第３弾となる山口県下関市の経済対策は、市民生活の支援策を中心に総額１５億６０００万円が計上されました。支援策には、臨時休校により経済的負担が増えた家庭を支えるため、小・中学校の１学期分の給食費を無償化することが盛り込まれました。また、国の特別定額給付金の基準日以降に生まれた新生児に対して一律１０万円を給付します。そのほか、上臈道中の披露やドライブインシアターの開催など観光対策も盛り込まれています。市の経済対策は今回を含めて総額２６億円規模になりました。