【山口】新型コロナ企業意識調査 「業態転換の予定ある」約2割

新型コロナウイルスの影響で、山口県内企業の2割弱が「本業の業態を転換する予定がある」ことが分かりました。

帝国データバンクが去年12月に行った意識調査によると、回答した県内企業のうち、新型コロナの影響で「業績にマイナスの影響がある」と答えた企業は、72.4%を占めました。また新型コロナをきっかけに「本業の業態を転換する予定がある」と答えた企業は17.2%でした。このうち1.7%が「経営戦略としてすでに転換している」としています。業種別では業務転換の「予定がある」のは、「卸売」が約3割を占めています。